東京オリンピック開催経費 ＋3000億円

弁当30万食を大半処分、3億円超の装置使わず…東京五輪の裏で

　会計検査院が21日に発表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は、大会組織委員会が「最終報告」とうたった6月の金額より約3000億円増えた。

検査院の報告によると、多額の経費をかけた購入物品が五輪後は有効活用されていなかったり、大会中に余って処分・廃棄されたりしたケースもあった。

　◇「電波監視装置」18台中14台活用されず

　大会の競技会場などに違法電波が入り込まないよう総務省は大会前、国費で「電波監視装置」18台を計約4億円で購入し、国立競技場や横浜国際総合競技場などに設置した。装置は大会終了後も他の施設などで有効活用することが想定されたが、検査院によると18台中14台（購入費約3億2200万円相当）が倉庫に保管された状態で活用されていなかった。

　検査院は「装置の購入時に大会終了後の移設先を検討しておくべきだった」と指摘しており、総務省は「未活用の装置について、2023年度までに再利用できるようにしたい」としている。

　また、大会関係者などに提供する弁当や医療用品が多く利用されず、処分・廃棄されていたことも報告された。

　検査院の検査結果によると、競技場などで大会組織委員会のスタッフやボランティア、出入り業者などに提供された弁当の購入費は計46億円余に上った。しかし、全体の2割にあたる約30万食が余り、多くが処分されたほか、消費期限が比較的長いパンについてはフードバンクに提供された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c0e46a217e1b98e1b1918004d09c61acf30d705

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